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神道界の憂鬱‥‥。

 投稿者:備中處士  投稿日:2017年 6月26日(月)23時40分33秒
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   「天の怒りか地の聲か、そも只ならぬ響あり」とは、かつて謠はれし所、現代に於いても、上は幕府執權から、下は神道界隈に至るまで、何處も同じではないか。諸共に喪せて可なり。「いまは亡き 悲願の人の 悲願を繼ぐ」大惡人、「只一人 亂世の雄出でよと 海にいのる」のみ。嗚呼、已んぬるかな。



http://diamond.jp/articles/-/132516
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週刊ダイヤモンド編集部/平成二十九年六月二十一日
神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発』から、轉載させて戴く。上記には、相關圖あり。乞ふ、御照覽を。

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 大半の国民にとつて神社と言へば、初詣や七五三・結婚式等、人生の節目々々で、神に祈りを捧げる場だ。ところがそんな明鏡止水の場の裏側で、今、ある不可解な不動産取引をめぐつて、大騒動が起きてゐる(週刊ダイヤモンド編集部・ダイヤモンドオンライン編集部『瓦解する神社』取材班)。

瓦解する神社

 「神社界の『中枢』にゐる全員が、疑心暗鬼に陥つてゐる。誰が敵で、誰が味方なのか、分からない」──。

 日本最大の信者数を誇る宗教である「神道」。その中で、全国約八万社の神社を『包括』する組織が、宗教法人「神社本庁」(東京都渋谷区。以下、本庁)だ。安倍政権の伸長に絡んで、昨今、注目が集まつてゐる政治団体「神道政治連盟(神政連)」の実質的な母体組織でもある。そんな本庁で、目下、ある疑惑をめぐり、「全国の神職を巻き込んだ騒動が勃発してゐる」と、本庁関係者は明かす。といふのも、本庁の一部幹部たちが「怪文書」や「名誉毀損文書」と呼ぶ、複数の匿名文書が、全国の神職関係者の間で飛び交つてゐるからだ。さらに今月、業を煮やした本庁首脳が、これら匿名文書に対し、被疑者不明のまゝ、名誉毀損で刑事告訴に踏み切るといふから、穏やかでない。争ひ事、ましてや法廷闘争とは無縁に思へる神社界で、一体、何が起きてゐるのか。

 「事情を知る本庁職員や有力神社の神職は、神社界における『森友学園問題』と呼んでゐる」と自嘲するのは、本庁の役員会関係者だ。本庁は、週刊ダイヤモンド編集部の取材に対し、騒動のあらましこそ認めたものゝ、「顧問弁護士に一任してゐる」と、口をつぐむ。その顧問弁護士は、「宗教法人内部の財産処分の話なので、外部に話すことはない」とだけ答へ、受話器を置いた。だが、複数の本庁関係者や、神職などに対する取材を進めると、「本庁の実権を握る一部の幹部が、特定の不動産業者と癒着し、貴重な本庁の財産を損なつてゐるのではないか」といふ、疑惑が浮上してきた。

最終的に三億円超になつた不動産を、一億八千四百万円で売却

 事の発端は、一昨年の平成二十七年十月までさかのぼる。

 本庁の議決機関で、全国の神職などから選出される「評議員会」において、本庁が所有し、二十世帯以上が入る職員用宿舎「百合丘職舎」(川崎市)を、新宿区の不動産会社「デインプルインターナシヨナル」に売却することが承認された。その額は、一億八千四百万円だつた。ところが、売買契約日の同年十一月二十七日、本庁からデインプルへ売却されるかたはらで、同じ地方銀行の別室において、もう一つの不動産売買契約が交はされる。デインプルから、東村山市の不動産会社A社への『即日転売』だ。「デインプルに売られる」とだけ説明されてゐた本庁の役員会は、ふたを開けてびつくりしたといふ。その上、A社への売却額は、デインプルへの売却額一億八千四百万円よりも高い、「二億円を大きく超える金額だつた」と、別の本庁関係者は明かす。

 この取引について、不動産取引に詳しい弁護士や不動産業者は、「経緯を見る限り、『三為(さんため)契約』を使つた、典型的な『土地転がし』だらう」と指摘する。三為契約とは、民法の「第三者のためにする契約」の略称で、簡単に言へば、三社の間で不動産を転売する際に、要件を満たせば、途中の登記を省略することができるといふもの。だが、「買値よりも二から三割の金額を上乗せして転売するケースが多い」(不動産関係者)ため、合法ではあるが、各地で問題となつてゐるスキームだ。たゞ話がこれで終はれば、「不動産取引に疎い宗教法人が、不動産会社に合法的に手玉に取られた」といふ話。ところが、だ。昨年五月、今度は、A社が、さらに大手ハウスメーカーB社に不動産を転売、その価格が、一気に三億円超に跳ね上がつたといふから、ひつくり返る。

原則売却禁止の基本財産を、随意契約でたゝき売り

 そもゝゝ今回、対象となつた百合丘職舎は、本庁の「基本財産」だ。基本財産とは、「本庁永続の基幹となる財産」(神社本庁規)であり、やむを得ない事情がある場合を除いて、原則「処分することはできない」(同)とされてゐる。たとへ事情があつて、処分が認められたとしても、三者以上の競争入札で行はなければならないと、規定されてゐる。たゞし競争入札が、「特に不利、または不可能な場合」(神社本庁財務規程)に限つて、初めて随意契約が可能となるなど、基本財産の処分には、幾重もの制限がかけられてゐる。それも、そのはず。基本財産を取得する『原資』の多くは、過疎化にあへぐ地方の神社を含めた、全国の神社から吸ひ上げた、言はゞ『上納金』だ。さらにそのおほもとをたどれば、地元の氏子や参拝者たちから、コツヽヽ集めた大切な浄財。地方になればなるほど、地域コミユニテイに参加するための『税金』の色彩が強くなり、それゆゑ本庁の財産は、おいそれと売却してはならない、とされてゐるわけだ。

 基本財産目録に記された百合丘職舎は、簿価ベースで、土地建物合はせ七億五千六百十六万円。もちろんこれは、減価償却をしてをらず、現在の資産価値ではない。それでも本庁の基本財産のうち、かなりの部分を占める『虎の子』だつた。実は、本庁は百合丘職舎の売却案が内部で出た当初、当時の財務部長(前任)は、競争入札を行ふべく、大手信託銀行などに相談してゐた。その過程で、相談先からは、「三億円前後の値がつくだらう」といふ評価を受けてをり、また実際に内々に、「三億円近い買ひ取り額を提示する買ひ手もゐた」(当時の事情に詳しい本庁関係者)といふ。それが、内規で原則禁じられてゐるはずの随意契約により、一億円以上低い金額でたゝき売られたことになる。

 では、なぜ随意契約による一億八千四百万円といふ売却額が、評議員会で承認されたのか。デインプルとの随意契約に後ろ向きだつた前財務部長が『更迭』され、氏が財務部長に変はると、話は一気に進む。評議員会や役員会で説明を求められたK氏が、売却の経緯や金額の根拠を説明した議事録(神社業界誌掲載)によれば、「入札に至るまでの時間的制約により、随意契約的な内容で契約を取り交はした」。また「不動産鑑定評価書に示す価格(中略)など、総合的に検討した結果、提示価格は適正の範囲内であると判断した」とある。まづ入札にかけられないほど、緊急の時間的制約があつたのかだが、「不動産の価格は流動的で、デインプルに即座に売らなければ、値下がりするかもしれない」などと、デインプルとの契約を推し進めた幹部たちは説明したといふ。「そんな理由がまかり通るなら、不動産売買全てが、随意契約でしか行へないことになる」と、さらに別の本庁関係者は呆れる。実際、即日転売で二億円を超え、さらにわづか半年後には、当初の想定してゐた売価三億円を超える値で買ひ手がついてをり、何とも苦しい。また売価の根拠として、真つ先に挙げられたこの不動産評価鑑定書は、実は、購入者であるデインプル自身が持ち込んだもの。そこには、鑑定時の同行者として、ご丁寧にもデインプル社員の名前まで記載され、その評価額は一億七千五百万円となつてゐた。

 これを本庁側が、本当に信用したのか、その真相は分からない。しかし三為契約の舞台となつた地銀は、A社のものになつてゐた百合丘職舎の土地・建物に、計三億円の根抵当権を設定してゐた。無論、根抵当の額は、必ずしも資産価値を担保するものではないが、B社の買ひ取り額を見ても、安すぎることは間違ひないといへる。B社担当者は言ふ。「われゝゝも不動産のプロ。実勢価格などを精査し、三億円超の価値があると判断したが、常識的に考へて、わづか一億八千四百万円といふ額には、『ちよつと待つてくれよ!』と、文句を言ひたくなる」。

売却益で、幹部職舎に高級マンシヨン危機管理名目にも、疑問の声

この話には、二つの『オチ』がつく。

 まづ神社本庁が百合丘職舎の売却益で購入した『モノ』が、問題視されてゐる。複数の本庁幹部と役員関係者は、異口同音に眉をひそめる。「危機管理用の新たな職舎といふ名目で、渋谷区代々木の中古の高級マンシヨンを購入。その入居予定者が、なんとデインプルへの早期売却を推し進めた、本庁の幹部二人だつた」(前出の本庁関係者)からだ。つまり職員用宿舎から入居者を追ひ出して得たカネを使ひ、一部の幹部が住むための家を買つてゐた、といふわけだ。この「二人の入居予定者」とは、百合丘職舎の売却時、本庁総務部長だつた小野崇之氏と、当時は秘書部長で、現在は小野氏の後任の総務部長に『出世』した(愚案、眞田宜修)氏。本庁人事において、実質的な権力を握る二大ポストが、この総務部長と秘書部長だ。だが昨年二月、小野氏が伊勢神宮に次ぐ有力神社の一つで、全国八千社の八幡神社の頂点、宇佐神宮(大分県)の宮司に栄転。それが影響してか、当初は二戸購入する予定だつたものが、総務部長(つまりS氏)が入る一戸に減らされた。

 これには、末端の本庁職員も、一様に苦笑ひだ。
「緊急時の危機管理対応用と言つておきながら、入居予定者が、外部に栄転したら買はないとは、そもゝゝ始めから一戸は必要なかつたのでは、と言はれても仕方ない。S氏は、秘書部長当時、『秘書部長は、役員との連絡係だから、緊急時に備へて、宿舎が必要だ』と言つてゐたが、役員には携帯で連絡すればいゝし、自分が総務部長になつた途端、秘書部長用の宿舎を買はないのは、それまでの説明と矛盾してゐる」。
「緊急時に実働する職員たちの大半は、百合丘職舎より遠い郊外に住んでゐる。緊急の事態に、総務部長一人だけが駆け付けて、一体、何ができるんですかね? ましてや、今回購入したマンシヨンは、それまでの危機管理対応宿舎よりも遠い。本当に危機管理対応が目的なのか、と言ひたくなる」。
かうした声が、あちらこちらから上がつてゐるが、現総務部長のS氏が入居したマンシヨンの購入価格は、中古ながら都心の一等地に建つてゐるだけあつて、なんと七千二百六十万円にも上る『超高級物件』だ。

 そしてもう一つの『オチ』が、三億円超を出して『バヾを引いた』格好の大手ハウスメーカーB社が、今年二月までに、「百合丘職舎の躯体(柱など構造的部分)に、購入後、大きな瑕疵があつた」(B社担当者)と指摘したことだ。B社は、元々リノベーシヨン物件として再販するために百合丘職舎を購入したが、この瑕疵により、いまだ着工できない状態にあるといふ。B社は、現在「買ひ戻してもらふか、損害賠償を請求するか検討してをり、売主(つまりA社)にクレームを入れてゐる最中だ」(同じ担当者)。

 こゝで、更なる疑惑が浮上する。さらに別の本庁関係者は言ふ。
「神社本庁の一部やデインプル社が、実は瑕疵を隠して売つたのではないかといふ疑惑が出てゐる。もしさうなら、一億八千四百万円といふ売価は、腑に落ちる。だがさうなると、詐欺に該当し、刑事事件に発展する可能性もある」。
かうした疑惑の根拠となつてゐるのが、先の議事録。財政部長のK氏は、売価が安くなつた理由の一つに、問はれてもゐないのに、「売却後の瑕疵による経費発生の有無」を挙げてゐるのだ。不動産評価鑑定書に、「瑕疵」についての記載は、一つも見当たらないにもかゝはらず、である。

デインプルの社長と神社界『大物』の浅からぬ関係

 では、なぜデインプルが「随意契約的な内容」で、百合丘職舎を手中に収めることができたのか。「デインプル社長の(愚案、髙橋恆雄)氏は、小野氏と懇意な関係にある神社界の『大物』と、かねて繋がりがある」と、複数の本庁関係者は、ため息を漏らす。ある本庁関係者は、「本庁の人間なら、誰でも知つてゐることだが‥‥」と、前置きした上で言ふ。

「デインプル社長のT氏は、実は『日本メデイアミツクス』といふ会社の社長も務めてをり、その取締役に、日本レスリング協会長を務める福田富昭氏が就いてゐる。その福田氏は、本庁の元幹部である神政連会長の打田文博氏と懇意にしてゐる。そして打田氏は、本庁の総長である田中恆清氏と盟友といふ関係。かうした流れで、デインプルは本庁との関係を深めてゐた。また小野氏は、打田氏の腹心で、その後継者が、現在の総務部長S氏だ。小野氏は、本庁の関係財団の過去の土地取引で、デインプルと密接な関係があつた」。

 ちなみに日本メデイアミツクスは、「日本で唯一の『皇室』専門誌」と謳つて、「全国の神社が、半ば強制的に買わされてゐる」(ある神職)といふ季刊誌『皇室』(扶桑社)の販売会社だ。実際、デインプルと本庁との関係は古い。平成十二年に、本庁の関係財団が、神職養成機関である國學院大学に土地を売つたことに、端を発する。この売却益を元手に、関係財団が、本庁に隣接するビルを購入。そのビルを三ケ月前から所有してゐたのが、デインプルだ。当時、本庁の財政部長で、この関係財団の事務局長を兼務してゐたのが、小野氏である。そして二十四年には、本庁の所有する中野職舎(中野区)と、南青山のマンシヨンも、デインプルに売却されるなど、同社は、本庁の不動産取引に深くコミツトするやうになつた。なほこの二物件とも、百合丘職舎と同じく、即日転売されてゐる。

 百合丘職舎をめぐる一連の取引について、小野氏は弁護士を通じ、書面で「神社本庁の問題であり、現在、神社本庁において、しかるべき調査が進行中と聞く。(小野氏が宮司を務める)宇佐神宮の問題ではないため、回答すべき事項ではない」とした。またデインプルから、百合丘職舎を三為契約で購入した不動産会社A社担当者は、「(瑕疵の存在は)知らなかつた」とする一方、「何も話すことはない。社長も、さう言つてゐる」とした。そしてデインプルのT社長は、期限までに取材に応じることはなかつた。だが本庁関係者によれば、瑕疵が発覚した今年二月以降、T氏は、数度にわたつて本庁を訪れ、「百合丘職舎が解体されてゐれば、問題はなかつた」とし、「『随意契約ではない』、『三億円の価値はなかつた』と言ふやう、約束してほしい」などと、本庁幹部に迫つたといふ。

 不動産取引をきつかけに、揺れる神社界の中枢である神社本庁。田中総長は、今月、「司法の場での判断に委ねられるやうな問題」として、名誉毀損による刑事告訴に向けて動き始めた。片や、百合丘職舎の契約に疑問を抱く小串和夫・本庁副総長は、調査委員会を立ち上げ、今月から真相解明に乗り出してゐる。つまり「本庁首脳間で、ねぢれ現象が起き、分裂状態にある」(前出の本庁関係者)わけだ。「一連の出来事を、をかしいと感じてゐた人たちも、一部にはゐたが、ほとんどの神職は性善説に立ち、争ひを好まないため、事務方の決定を踏襲するだけだつた。それが、今回の問題を生んでゐる」(本庁役員会関係者)。

 神社界の疑惑は、どこまで白日の下にさらされるのか、関係者は固唾を飲んで見守つてゐる。

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【周防國熊毛郡の四代正八幡宮の慘劇】
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